株式会社サンエスは、群馬県で特定技能の外国人材を受入れ支援できる登録支援機関です

よくあるご質問

ー FAQ ー

よくあるご質問

サンエスでは、外国人雇用に関する『よくあるご質問』に対して、分かりやすく解説しております。
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FAQ~特定技能について

特定技能外国人本人に関する基準のほか,特定技能雇用契約に関する基準,特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準,支援体制に関する基準,支援計画に関する基準を満たす必要があります。

例えば,①海外に法人を設立している企業において,現地で育成した人材に対して採用活動を実施する,②海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外において採用活動を実施するなどが考えられます。その他,公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することも可能ですが,職業紹介については,職業安定法を所管する厚生労働省にお問合せ願います。

特定技能外国人の報酬額については,日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし,介護分野については,分野別運用方針において,「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は,事業所単位で,日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされてい
ます。

また,建設分野については,分野別運用方針において,「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が,受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生,外国人建設就労者,1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。

特定技能外国人の受入れ機関は,その基準として,社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。したがって,法令上,社会保険に加入する必要がある受入れ機関が,社会保険未加入である場合は,当該基準を満たさないため,特定技能外国人を受け入れることができませんので,就労することもできません。

技能水準を測る各種試験の実施予定等の詳細については,本年4月からの制度導入に向けて,各分野を所管する省庁において鋭意検討を進めており,詳細が固まり次第,各分野を所管する省庁が広報します。また,日本語能力水準を測る試験については,独立行政法人国際交流基金において,既存の「日本語能力試験」のほか,新たに「国際交流基金日本語基礎テスト」を作成しているところと承知しており,同テストについても詳細が固まり次第広報されます。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが,特定技能外国人を受け入れようとする場合,外国人本人に係る在留諸申請の審査において,受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。